４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致問題担当相が、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象から除外するよう、川端達夫文部科学相に要請していたことが政府関係者の話で分かった。拉致問題が思うように進まない状況を踏まえてのこととみられる。
　高校無償化制度では、公立で授業料をとらないようにする一方、私立高校や外国人学校を含む各種学校の生徒にも公立の授業料相当額として年約１２万円を支給する方向で予算が組まれている。学校の種類で支援の有無を区別すべきでないという考えからだが、今回の「閣内異論」も踏まえ、文科省は軌道修正も検討している。
　中井氏はこれまでも、サッカーの東アジア女子選手権への北朝鮮参加に反対し、参加が見送られた経緯がある。政府関係者によると、中井氏は１７日に参院議員会館で開かれた拉致問題関係政策会議でも、高校無償化について「朝鮮学校を対象としないよう求めている」などと発言したという。
　文科省内には、今後、中井氏のような意見が高まった場合、「外交ルートなどを通じ、授業内容が日本の高校と同等だと確認できること」などを支給条件とすることで朝鮮学校を除外することもあり得るという考えが浮上している。（青池学、鈴木拓也）

　この問題についてライブドアニュースでネット上アンケートをした結果は次のとおり。

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　ネットが右傾化している認識はありましたが、まさか、朝鮮人差別がここまで来ているとは思いませんでした。
　拉致問題は絶対解決しなければなりませんが、朝鮮学校に通う生徒たちが犯人というわけではありません。

　日本国憲法は教育について以下の通り定めています。
第二十六条 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

　当然ですが、人権規定について保障される対象が「すべて国民は」とあっても、日本国籍保有者に限らないとするのが判例・通説・行政の立場です。朝鮮学校の場合は日本国籍の人もいるからなおさらです。
　ですから、法律で高校無償化を実現する場合に、朝鮮学校だけ排除するのは憲法違反です。

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　また、改悪によって価値を大いに下げたとはいえ、教育基本法は実質的な憲法であり、そこに掲げられた「教育の機会均等」は、教育上の大原則です。
（教育の機会均等）
第四条 　すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２ 　国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
３ 　国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

　
　したがって、朝鮮学校だけに高校無償化を認めないという制度を作ったら完全に違憲違法でアウトです（ほんとにやったら私も黙っちゃいない。朝鮮人差別問題を扱うのははじめてですが、原告団と弁護団集めをして最高裁まで闘います）。

　しかし、驚いたのは、これだけはっきり不当な制度をネット上の世論は良しとしていることです。あまりの大差に愕然としました。どういうセンスなんだ。
　ライブドアの別のアンケートではこれですから。

　ライブドアニュースが特別に人権軽視なんですか？

　そこがわからないので、このブログ初めてのアンケートを実施します。
　ぜひご協力ください。ネット社会でこのブログだけは特殊なのか、どうなのか。

高校無償化　朝鮮学校問題アンケート

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写真は、チマチョゴリの制服。「拉致問題」や朝鮮民主主義人民共和国のミサイルや核実験の情報が頻繁に報道されるようになって以来、児童、生徒らに対する嫌がらせや暴力などがさらに頻発し、現在チマチョゴリの制服で通学する生徒はほとんどいない。在日朝鮮人の多い関西地区でも見かけなくなった。
　朝鮮学校の女学生達は通学時には一般の日本の学校の制服と同じような見かけの「第二制服」を着用している。学校に着くと、チマチョゴリの制服に着替え、また下校するとき「第二制服」に着替える。面倒だし、制服代もばかにならない。
　民族主義は人類が超克すべき課題だろうがそれは互いの民族性を尊重してこそ実現する。日本国内の少数民族を抑圧することは実は多数者の人権も尊重されない社会を意味するのである。

p.s.
　平野官房長官が普天間基地問題に続いてまた妄言しています。鳩山さんの懐刀らしいんですが、こんなに出来の悪い官房長官は福田元首相以来じゃないでしょうか。
　一刻も早く罷免すべきです。

朝鮮学校除外の可能性を示唆　高校無償化で　官房長官　2010.2.22 産経新聞

　平野博文官房長官は２２日の記者会見で、４月から実施予定の高校授業料無償化の対象として、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を含めるかについて、日本の高校教育にふさわしい教育課程と確認できなければ除外する可能性を示唆した。

　平野氏は「無償化にふさわしいカリキュラム（教育課程）かも含め、文部科学省がチェックしなければならない」と述べた。
　文科省内では、平野氏の言う「無償化にふさわしいカリキュラムかどうか」に加え、財務の健全性といった外形的な基準も取り入れて判断する案が浮上している。この場合、北朝鮮からの送金を受けていることが判明している朝鮮学校を除外する可能性が出てくる。
　一方、同省では新教育基本法が「教育の機会均等」を受ける対象として「すべて国民」と規定していることを受け、朝鮮学校を含めた外国人学校全体を一律に対象から除くことも検討している。ただ、民主党が野党時代にまとめた日本国教育基本法案（廃案）では支援対象を日本国民に限定していない。政府内でも「外国人学校に支給しても教育基本法と矛盾はしない」との解釈もあり、慎重に線引き作業を進めている。
　高校授業料無償化法案では無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定。文科省令で今年度中に定めるとしており、線引きが焦点となっている。